大韓航空本社など捜索　創業家一族の「密輸」容疑で＝韓国関税庁

【ソウル聯合ニュース】大韓航空を中核とする財閥、韓進グループの創業家一族が海外で購入した私物を韓国に持ち込む際に関税を支払っていないとの疑惑を調べている韓国の関税庁は２３日、大韓航空本社などを家宅捜索した。　韓進グループの趙亮鎬（チョ・ヤンホ）会長の次女で大韓航空の広告担当専務だった趙顕ミン（チョ・ヒョンミン）氏が広告代理店社員に水が入ったコップを投げつけた「パワハラ問題」が浮上した後、グループ創業家一族が私物を会社の物品や航空機部品などと偽り、関税を支払わず輸入したという内部の証言が交流サイト（ＳＮＳ）などで相次いだ。　家宅捜索は２１日に続き２回目となる。２１日には趙会長の長男や長女、次女の自宅や仁川国際空港の事務所を捜索し、税関に申告していない高級ブランド品などを調べた。　今回の捜索は会社ぐるみで常習的な脱税が行われたかを調べるためとみられる。　一方、趙会長は２２日、大韓航空の副社長だった２０１４年１２月に自社旅客機内で客室乗務員のナッツの出し方に怒って滑走路に向かっていた機体を引き返させたいわゆる「ナッツ・リターン事件」を起こした長女の趙顕娥（チョ・ヒョンア）氏と趙顕ミン氏をグループ内のすべての役職から即刻退任させると発表した。