強制徴用被害者の高齢化進む　解決急がれる賠償問題＝韓国

【光州聯合ニュース】日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者の高齢化が進む中、日本政府の実質的な賠償を受けられないまま亡くなる被害者が急増していることが２３日、分かった。　韓国の市民団体「勤労挺身隊ハルモニ（おばあさん）とともにする市民の集まり」が行政安全部から提供を受けた資料によると、今年政府が医療支援金を支給した被害者は５２４５人だった。　政府は「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者支援特別法」に基づき、生存中の被害者に対し年間８０万ウォン（約８万円）の医療支援金を支給している。　生存者数は２０１４年の１万１７１７人から１５年は９９３７人と１万人を割り込み、１６年は８０７５人、昨年は６５７０人と毎年１０００人以上減少した。　同団体の関係者は「１４歳のときに徴用された被害者は９０代になった。病魔と闘っている生存者に対し政府が格別な関心を払う必要がある」と話している。　被害者が日本の「戦犯企業」を相手取り韓国で起こした裁判は１５件に上る。このうち３件は大法院（最高裁）の判決を待っている。今まで大法院の判決が下された強制徴用関連の訴訟はない。