市民団体が日本総領事館前に建てる予定の労働者像(右、資料写真)=(聯合ニュース)
市民団体が日本総領事館前に建てる予定の労働者像(右、資料写真)=(聯合ニュース)
【ソウル聯合ニュース】韓国の市民団体が釜山の日本総領事館前に、日本による植民地時代に朝鮮半島から強制徴用された労働者を象徴する像の設置を計画していることに対し、韓国政府が事実上反対の方針を示した。 外交部の魯圭悳(ノ・ギュドク)報道官は19日の定例会見で、今年のメーデー(5月1日)に像を設置する計画についての政府の対応方針を尋ねられ、「関連法令に基づき政府レベルで必要な措置を検討していくことになる」と答えた。 魯氏は、政府が日本による植民地時代の強制動員犠牲者への追悼と後世に対する歴史教育のために、国立日帝強制動員歴史館(釜山市)など適切な場所に像を設置することが望ましいとの立場を既に表明したと述べた。 外交部は16日に釜山市、領事館前の道路を管轄する同市東区、全国民主労働組合総連盟(民主労総)など像の設置を進めている団体に公文書を送り、像設置に対する政府の立場を伝えた。政府は「外交公館前への労働者像の設置は外交的な問題を起こす可能性が高い事案とみている」とした上で、日帝強制動員歴史館に設置することが望ましいとの見解を示した。
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