李明博元大統領の資産凍結を決定　検察の申し立て認める＝韓国地裁

【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル中央地裁は１８日、大統領在任中の巨額収賄などの罪で起訴された李明博（イ・ミョンバク）被告の資産を凍結する決定を下した。検察が申し立てていた追徴保全を認めた。追徴保全は犯罪により蓄えた資産が刑の確定前に隠される可能性に備え、処分などの行為をできないよう保全するもの。　これにより、李被告のソウル市内の自宅などは裁判が終わるまで売買が禁じられる。　また当局は、被告が違法行為により得た利益を没収することができ、すでに処分されて没収できなければ別の財産を探し追徴できることになった。　ソウル市内にある李被告名義の自宅の公示地価は現在約７０億ウォン（約７億円）で、別の土地の公示地価は約４０億ウォン台となっている。　先月２３日に逮捕され、今月９日に起訴された李被告は大統領在任中（２００８～１３年）に、側近らを通じて情報機関の国家情報院（国情院）から７億ウォンの特殊活動費を受け取ったほか、実質的な所有者だったとされる自動車部品会社「ダース」の米国での訴訟費用５８５万ドル（約６億２８００万円）をサムスン電子に肩代わりさせたり、財界人などから賄賂を受け取ったりしたとされ、収賄額の合計は約１１０億ウォンとされる。　このほか、大統領就任前の１９９１年から２００７年にかけダースを利用して裏金をつくったとされる横領や国家機関にダースの米国での訴訟を支援させた職権乱用など１６の罪で起訴された。