像の設置を推進する市民団体「積弊(積み重なった弊害)清算・社会大改革」の釜山運動本部は17日午後、日本総領事館前で記者会見を開き、外交部から受け取った公文書の内容を明らかにした。同部は「政府は、外交公館前への労働者像の設置が外交的な問題を起こす可能性が高い事案とみている」とした上で、日帝(日本による植民地時代)の強制動員犠牲者への追悼と後世に対する歴史教育のために、自治体が代替地として提示した国立日帝強制動員歴史館に強制徴用労働者像を設置することが望ましいと思われる」との見解を示した。
これに対し市民団体は、「外交的な礼儀より、謝罪と賠償が優先と考える」としながら、日本総領事館前への像設置に引き続き取り組んでいく考えを示した。来週中に外交部と青瓦台(大統領府)前で記者会見を開き、日本総領事館前への像設置に保障を求める予定だ。
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