ネット上で世論操作　与党党員ら３人を起訴へ＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル中央地検は１７日、今年１月にポータルサイト最大手ネイバーで文在寅（ムン・ジェイン）政権を批判する書き込みへの賛同者数を不正に水増ししたとして、業務妨害の容疑で逮捕された与党「共に民主党」の党員ら３人を起訴する。被告らが昨年の大統領選期間中にもインターネットで広範囲に世論操作をしたかどうかや、与党の関与の有無については、警察が引き続き調べる。　検察によると、被告らは１月１７日夜から翌日にかけ４時間にわたり、短時間に同じ作業を繰り返す不正ソフトを使い、ネイバーのニュース記事のコメント欄に寄せられた文政権を批判する書き込みに６００件以上の「そう思う」をクリックした。この記事は政府が平昌冬季五輪でアイスホッケー女子の南北合同チームを結成する方針を決めたことを報じるもので、「青瓦台（大統領府）と与党は間違っている」「選手に何の罪があるのか」という２件の書き込みで賛同者数を水増しした。　３被告のうち２人は共に民主党の党員で、これまでネット上で主に与党を支持する活動をしていたことが判明。与党の党員が文政権を批判する世論を高めようとしたことになり、被告らが与党のための活動の見返りとして人事での利権を要求したが聞き入れられず、腹いせにこうした犯行に及んだ可能性が高いとの見方が政界では出ている。　実際、文大統領の側近で被告らと接触していた共に民主党の金慶洙（キム・ギョンス）国会議員は、被告の１人の有名ブロガーが駐大阪総領事と青瓦台行政官のポストを要求し、拒まれると態度を一変させたと明らかにした。