渦中の大韓航空専務　LCC役員は違法？当局が調査へ

【世宗聯合ニュース】韓国・大韓航空の趙顕ミン（チョ・ヒョンミン）専務（34）が米国籍を持つにもかかわらず、大韓航空の格安航空会社（LCC）ジンエアーの「登記役員」（その他非常勤取締役・社内取締役）を務めたことは違法と指摘されている問題で、国土交通部が調査を開始する方針だ。航空事業法と航空安全法は、「大韓民国国民でない人」は韓国の航空会社の登記役員に就けないと定めている。同部は趙氏が大韓航空の役員として経営に関連した主要な決定を下すことに違法性がないかも調べる。

　同部関係者は17日、「趙専務が過去にジンエアーの登記役員を違法に務めた疑惑などに対し、事実関係の確認を要求する公文書をきょうジンエアーと大韓航空に発送する予定だ」と伝えた。

　趙氏は2010年3月26日から16年3月28日までジンエアーの登記役員を務めたことが、同社の登記簿謄本と金融当局の電子公示システムで確認されている。ジンエアー側はこれを認めた上で、「事情を正確に把握するのは難しいが、問題視される可能性があることから、16年に登記役員から外したようだ」と話した。

　趙氏は大韓航空を中核とする財閥、韓進グループの趙亮鎬（チョ・ヤンホ）会長の次女。大韓航空で広告担当の専務を務めるが、広告代理店の社員の顔に水をかけるなどパワハラをしたとする疑惑が報じられ、会社は警察の調査結果が出るまで趙氏に本社待機を命じ、専務の業務から外した。