金氏が国会議員の任期満了直前の2016年5月、支援者らから集めた政治後援金5000万ウォン(現在のレートで約500万円)を自身が所属する現与党「共に民主党」の議員団体に研究基金の名目で寄付したことを巡り、野党が違法性を主張し、文大統領は中央選挙管理委員会に法律に抵触するかどうかの判断を要請。選管が16日、会費の範囲を超える金氏の多額の寄付が公職選挙法に違反するとの判断を示したことを受け、金氏は金融監督院長を辞任する意向を示した。
選管の判断が今後の人事の基準になるかどうかとの質問に、青瓦台高官は「決まっていることはない」としながらも「人事基準は検討してみる必要がありそうだ」と述べた。
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