韓米の防衛費分担協議　２回目は戦略兵器展開費用の扱いを議論

【ソウル聯合ニュース】韓国と米国が２０１９年以降の在韓米軍の駐留費分担を話し合う第２回協議が１１～１２日に済州島で開催され、この席で戦略兵器の展開費用に関する問題が米国側から提起されたことが分かった。韓国外交部の当局者が１３日、明らかにした。　米国における戦略兵器は一般的に原子力空母、原子力潜水艦、戦略爆撃機のＢ１ＢやＢ５２などを指す。　同当局者によると、同問題について韓国政府は在韓米軍駐留経費負担に関する特別協定（ＳＭＡ）は駐留費用に関するものを扱うというのが基本的な立場だとし、駐留費分担を話し合う協議で扱うものではないことを強調したという。　米国は戦略兵器の展開費用を韓国が負担するべきとの立場で、それを反映した分担額を要求し、韓国政府は戦略兵器の展開費用は、同協定の枠から外れているため受け入れるのは難しいとの意向を伝えたものと受け止められる。　両国は先月７～９日、ハワイのホノルルで第１回協議を行い、分担額などに関する立場の違いを確認したが、これについて外交部当局者は「狭めなければならない隔たりが大きい」と話し、分担額に対する認識に大きな差があることを示唆した。　ただ、外交部当局者によると、米側は戦略兵器の展開費用の全てを負担するよう要求しているわけではないという。　また、最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の配備費用については具体的な言及がなかったものの、同当局者は「ＴＨＡＡＤの基地が韓国に置かれた以上、その基地の保守・維持については、われわれの分担額に『軍需支援』の項目があるため、それに該当すれば考慮できるとみている」と説明した。　韓国政府はこれまで、在韓米軍地位協定（ＳＯＦＡ）によりＴＨＡＡＤ配備のための施設と敷地を無償で提供しており、米軍の資産であるＴＨＡＡＤの配備と運営の費用は米国が負担すると説明してきた。そのためＴＨＡＡＤ基地の保守や維持に関する費用の分担を検討する可能性があることを示唆した外交部当局者の発言はこれまでの政府の説明と異なるとの指摘が出る余地がある。　第３回協議は来月中旬にワシントンで開催することで合意した。　今回の協議で韓国は外交部の張元三（チャン・ウォンサム）韓米防衛費分担交渉代表、米国は国務省のティモシー・ベッツ防衛費分担交渉代表がそれぞれ首席代表を務めた。　ＳＭＡは１９９１年からこれまでに９回結ばれ、２０１４年に締結された現行のＳＭＡは今年１２月３１日に期限を迎えるため、１９年から適用される新たなＳＭＡを年内に取り決める必要がある。　韓国の負担金は在韓米軍で勤務する韓国人の人件費、米軍基地内の施設建設費、軍需支援費などの名目で使用される。