韓国が大部分勝訴　日本製産業バルブへの反ダンピング課税＝WTO

【ジュネーブ聯合ニュース】日本製の「空気圧伝送用バルブ」に対する韓国の反ダンピング（不当廉売）課税は不公正だとして日本が世界貿易機関（WTO）に提訴している問題で、韓国が一部の手続き面での争点では敗れたものの、実体的争点では大部分勝訴した。

　WTOの紛争処理小委員会（パネル）は12日、ダンピングによる価格効果、量効果など主な争点に対し、日本のパネル設置要請書に不備があるとして審理せず却下する内容の報告書を公表した。

　パネルはただ、一部の価格効果分析が不十分で、日本の製品が韓国メーカーに被害を及ぼしている因果関係の立証を十分にできなかったとして、ダンピングによる因果関係を巡る争点の一部では日本側の訴えを認めた。

　パネルは一審に当たり、判断を不服とする当事国は60日以内に最終審に該当する上級委員会に上訴できる。

　空気圧伝送用バルブは自動車や半導体の製造設備に用いられる部品。韓国政府は日本製品が不当に安く輸入され自国メーカーに損害を与えているとして、2015年8月に最大22．77%の追加関税を適用した。この当時、日本製の同製品は640億ウォン（現在のレートで約64億円）ほどの韓国国内市場で70%以上のシェアを占めていた。日本政府は16年、この関税をWTO協定違反としてWTOに提訴した。