韓国 きょうのニュース(4月11日)

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韓国 きょうのニュース(4月11日)
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握手を交わす康長官(右)と河野外相=11日、ソウル(聯合ニュース)
◇韓日外相 非核化・平和定着の共同目標確認「歴史的な機会」

 康京和(カン・ギョンファ)外交部長官と河野太郎外相は11日、ソウルで会談を行い、南北・米朝首脳会談について「歴史的な機会」との認識で一致し、朝鮮半島非核化や平和定着という共同目標を確認した。外交部当局者が明らかにした。河野氏は北朝鮮の具体的な行動があるまで制裁と圧力を維持することや完全で検証可能かつ不可逆的な核廃棄(CVID)による北朝鮮の核・ミサイル問題の完全な解決の必要性などを説いたほか、核・ミサイル問題と拉致被害者問題が包括的に解決されなければならないという日本の立場を北朝鮮側に伝えるよう要請したという。また両氏は今年10月の「韓日共同宣言」20周年を機に両国関係の発展に向けた青写真を描くことで一致し、これを話し合う局長級協議の発足で合意した。

◇韓国政府「主要政策方向が示されるか注目」 北朝鮮の最高人民会議

 統一部の白泰鉉(ペク・テヒョン)報道官は定例会見で、北朝鮮が開く最高人民会議(国会に相当)の第13期第6回会議で非核化に関する結果が出るかどうかを問われ、「主要政策に対する政策方向などが示されるかに注目する」と答えた。白氏は、北朝鮮の最高人民会議では通常、前年度の予算・決算、当該年度の予算報告および承認、内閣の事業評価と政策方向の提示、人事・組織問題などが扱われると説明。金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長はこれまで8回のうち6回出席したとし、「(金委員長の)出席の有無や議論結果を注視する」と述べた。

◇収賄罪などの朴前大統領 懲役24年に検察側控訴

 大企業からの収賄罪などに問われた前大統領、朴槿恵(パク・クネ)被告(66)について、ソウル中央地検は、懲役24年、罰金180億ウォン(約18億円)とした6日のソウル中央地裁の判決を不服として控訴した。検察は懲役30年、罰金1185億ウォンを求刑していた。 一方、朴被告の国選弁護人は判決公判の閉廷後に控訴の意向を示していたが、まだ控訴状を提出していない。控訴期限は13日。

◇「父母の日」 休日に指定せず

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、5月8日の「父母の日」を臨時休日に指定しない方針を決めた。青瓦台(大統領府)の金宜謙(キム・ウィギョム)報道官が明らかにした。文大統領は大統領選の際、父母の日を休日に指定する考えを表明。今年は父母の日が休日になれば4連休になるため、歓迎する意見がある一方、中小企業や自営業者などからは休日の増加に反対する声が上がるなど、賛否両論が出ていた。 

◇3月失業率が4.5%に悪化 厳しい雇用状況

 統計庁が発表した雇用動向によると、3月の失業率は前年同月比0.4ポイント悪化した4.5%で、3月としては2001年の5.1%に次ぐ悪い水準となった。若年層(15〜29歳)の失業率は0.3ポイント悪化の11.6%だった。3月の就業者数は2655万5000人で、前年同月比11万2000人増加した。増加幅は2カ月連続で10万人台にとどまった。

◇韓国製引き抜き鋼管に反ダンピング関税 米国政府が判定

 米商務省は10日、韓国、中国、インドなど6カ国から輸入する冷間引き抜き鋼管に反ダンピング(不当廉売)関税を課すと判定したと明らかにした。韓国製品に対する関税は最大48%となり、昨年11月の予備判定から大幅に引き上げられた。米国際貿易委員会(ITC)が最終判定を下せば、来月末から関税が課される。

2018年4月11日18時0分配信 (C)YONHAP NEWS

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