米国のジョンズ・ホプキンス大学国際問題研究大学院(SAIS)傘下の韓米研究所(USKI)の北朝鮮専門メディア「38ノース」がUSKI閉鎖決定にもかかわらず、独自に運営を継続していく計画だと明らかにした。
米国のジョンズ・ホプキンス大学国際問題研究大学院(SAIS)傘下の韓米研究所(USKI)の北朝鮮専門メディア「38ノース」がUSKI閉鎖決定にもかかわらず、独自に運営を継続していく計画だと明らかにした。
米国のジョンズ・ホプキンス大学国際問題研究大学院(SAIS)傘下の韓米研究所(USKI)の北朝鮮専門メディア「38ノース」がUSKI閉鎖決定にもかかわらず、独自に運営を継続していく計画だと明らかにした。

 38ノースの共同設立者ジョエル・ウィット氏は10日(現地時間)38ノースウェブサイトに掲載した声明を通じて「多くの人々が韓国対外経済政策研究院(KIEP)がUSKIへの資金援助を中断するという記事を見た」とし「USKIの歴史を考えると非常に遺憾だ」と明らかにした。

 ウィット氏は「現在の論争については言及しない」としながらも「USKIは著名なワシントンポスト記者出身の韓国専門家ドン・オーバードーファーが設立し、米政府の対北朝鮮政策の樹立で核心的な役割を果たした元官僚らが理事長を務めてきた場所だ」と強調した。

 ウィット氏は「USKIが閉鎖しても38ノースは引き続き運営されることを読者に知らせる」とし「関連した新しいニュースは近いうちに伝える」と付け加えた。



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