朴前大統領の懲役24年　国民48%が「不十分」＝世論調査

【ソウル聯合ニュース】巨額の収賄罪などに問われた韓国前大統領、朴槿恵（パク・クネ）被告がこのほど言い渡された懲役24年の実刑判決に対し、韓国の国民の47．8%が「（量刑が）足りない」と考えていることが分かった。28．9%は「重すぎる」とし、「適切だ」は11．3%にとどまった。世論調査会社のリアルメーターが9日、全国の成人500人を対象に6日に実施した調査の結果を発表した。

　回答者に適切な量刑を尋ねたところ、「無期懲役」が29．3%で最も多く、「検察の求刑と同じ懲役30年」が18．5%、「無罪」が14．8%、「20年超・29年以下」が11．3%、「（共謀者とされる）崔順実（チェ・スンシル）被告が言い渡された量刑と同じ20年」が8．1%だった。

　支持政党別にみると、進歩（革新）系与党「共に民主党」と革新系の少数野党「正義党」の支持者では量刑が不十分との回答が大半を占めた。その一方で、朴被告が除名処分されるまで所属していた保守系の野党第1党「自由韓国党」と保守系の野党第2党「正しい未来党」の支持者、無党派層では量刑が重すぎるとの答えが多かった。