李明博氏を巨額収賄罪などで起訴　大統領経験者で4人目＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル中央地検は9日午後、李明博（イ・ミョンバク）元大統領（76）を大統領在任中（2008～13年）の巨額収賄などの罪で起訴した。韓国で大統領経験者が起訴されるのは全斗煥（チョン・ドゥファン）氏、盧泰愚（ノ・テウ）氏、朴槿恵（パク・クネ）氏に続いて4人目。

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　先月23日に逮捕された李被告は大統領在任中に、側近らを通じて情報機関の国家情報院（国情院）から7億ウォン（約7000万円）の特殊活動費を受け取ったほか、実質的な所有者だったとされる自動車部品会社「ダース」の米国での訴訟費用585万ドル（約6億2500万円）をサムスン電子に肩代わりさせたり、財界人などから賄賂を受け取ったりしたとされ、収賄額の合計は約110億ウォンとされる。

　このほか、大統領就任前の1991年から2007年にかけダースを利用して裏金をつくったとされる横領や国家機関にダースの米国での訴訟を支援させた職権乱用など計10数の罪で起訴された。

　李被告は自身を巡る一連の疑惑や捜査を文在寅（ムン・ジェイン）現政権による「政治報復」とみなして強く反発しており、拘置所での取り調べを一貫して拒否している。

　一方、検察は収賄の共犯として捜査を受けている李被告の妻・金潤玉（キム・ユンオク）氏や息子の李始炯（イ・シヒョン）氏、実兄の李相殷（イ・サンウン）氏ら家族や親戚、事件に関わったとされる側近も捜査し、容疑が固まり次第、逮捕・起訴する方針だ。