韓国検察　李明博元大統領を９日起訴＝収賄罪などで

【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル中央地検は、約１１０億ウォン（約１１億円）の収賄容疑などで逮捕された李明博（イ・ミョンバク）元大統領を９日に起訴し、中間捜査結果を発表する方針だ。　李氏の起訴状には収賄罪や横領罪、職権乱用罪など約１４件の起訴事実が盛り込まれる見通しだ。　検察当局は李氏を先月２３日に逮捕。３回にわたって検察官らを拘置所に送り、取り調べを行おうとしたが、李氏は「公正な捜査を期待し難い」との理由を挙げ、拒否した。　李氏は大統領在任中（２００８～１３年）、側近らを通じて情報機関の国家情報院（国情院）から７億ウォンの特殊活動費を受け取った疑いが持たれている。　また、検察が李氏の実質所有と見なす自動車部品会社「ダース」の米国での訴訟費用５８５万ドル（約６億２５００万円）をサムスン電子に肩代わりさせたり、財界人などから賄賂を受け取ったりしたとされ、逮捕状に記載された収賄額の合計は１１１億ウォンに上る。　このほか、大統領就任前の１９９１年から２００７年にかけダースを利用して裏金をつくり総額３５０億ウォンを横領した疑いや、国家機関にダースの米国での訴訟を支援させた職権乱用の疑いなども持たれている。　検察は収賄の共犯として捜査を受けている李氏の妻の金潤玉（キム・ユンオク）氏や息子の李始炯（イ・シヒョン）氏、実兄の李相殷（イ・サンウン）氏ら家族や親戚、事件に関わったとされる側近も捜査し、容疑が固まり次第、起訴する方針だ。