マラリアの南北共同防疫　６年ぶり再開準備＝韓国自治体

【議政府聯合ニュース】南北軍事境界線を挟んで北朝鮮と接する韓国の京畿道、江原道、仁川市の３自治体は５日、４～１０月のマラリアの流行に備えて南北共同防疫事業の再開に向けた準備に入ると明らかにした。　マラリアは北朝鮮との境界地域で主に発生しており、２００７年には同地域での患者数が２２２７人に達した。　これに対し、京畿道が０８年から１１年までの４年間に２１億ウォン（現在のレートで約２億１０００万円）を投じて北朝鮮にマラリア診断キット、防疫車両、救護用薬品などを支援した結果、１３年には患者数が４４５人に減少した。　南北関係の悪化で１２年にマラリア防疫支援事業が中断された後、患者数は１４年に６３８人、１５年には６９９人に増加したが、１６年には６７３人と小幅減少。昨年には春の干ばつなどで患者数が５２２人まで減少した。　京畿道の関係者は「南北・米朝首脳会談の開催など、南北関係の変化を受け北に共同防疫を再提案した」とし、「北が提案を受け入れれば、仁川市や江原道と協力して境界地域でのマラリア南北共同防疫を積極的に推進する」と述べた。