韓米　２回目の防衛費分担交渉＝１１日から

【ソウル聯合ニュース】韓国と米国は２０１９年以降の在韓米軍の駐留費分担を話し合う第２回協議を１１～１２日に済州島で開催する。韓国外交部が５日、発表した。　韓国は外交部の張元三（チャン・ウォンサム）韓米防衛費分担交渉代表、米国は国務省のティモシー・ベッツ防衛費分担交渉代表がそれぞれ首席代表を務める。第１回協議で示した双方の立場を踏まえ、議論を具体化する見通しだ。　外交部は「在韓米軍の安定的な駐留環境をつくり、連合防衛態勢や同盟強化に寄与する一方、国会と国民が納得できる合理的かつ互恵的な交渉結果を引き出すため最善を尽くす」とした。　両国は先月７～９日、ハワイのホノルルで第１回協議を行い、分担額などに関する立場の違いを確認した。第２回協議では米国が戦略兵器の展開費用や最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の配備費用などを正式に要求するかなどが関心を集める。　韓国側の負担金は在韓米軍で勤務する韓国人の人件費、米軍基地内の施設建設費、軍需支援費などの名目で使用される。　在韓米軍地位協定（ＳＯＦＡ）は韓国が施設と敷地を無償で米国に提供し、米国は在韓米軍の維持に必要な全ての経費を負担すると定めている。ただ、両国は在韓米軍駐留経費負担に関する特別協定（ＳＭＡ）を締結し、１９９０年代以降は米国が負担すべき在韓米軍維持費用の一部を韓国が負担してきた。負担額は年々増加傾向にあり、１７年は９５０７億ウォン（約９６０億円）に上っている。