朴槿恵政権での歴史教科書国定化　調査委が関係者の捜査を要請

【ソウル、世宗聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）前政権で重要政策の一つだった歴史教科書の国定化について調査を進めてきた歴史教科書国定化真相調査委員会は２８日、青瓦台（大統領府）が独断で国定化を企画し、当時の与党セヌリ党と教育部、政府関連団体などを総動員して強行したとの調査結果を発表した。　調査委は朴氏と大統領秘書室長だった金淇春（キム・ギチュン）氏が国定化を決定して推進し、金氏の後任である李丙ギ（イ・ビョンギ）氏と当時の教育文化首席秘書官などが違法・不当な手段と方法で強行したと結論付けた。　調査委は、国定化推進の過程で▼不法な世論操作▼秘密タスクフォース（ＴＦ、作業部会）の運営▼国定化行政予告意見書の改ざん▼青瓦台による国定化広報費の不当処理▼教科書編さん・執筆過程での不当行為▼国定化に反対する学者の学術支援の除外――などの不法行為が行われた事実をつかんだ。　これを受け、調査委は職権乱用と背任、横領などの疑いで関係者への検察の捜査と監査院の監査を依頼するよう教育部長官に要請した。　捜査依頼の対象には、朴氏、金氏、李氏のほか元教育部長官の徐南洙（ソ・ナムス）氏、黄祐呂（ファン・ウヨ）氏、元教育文化首席秘書官の金尚律（キム・サンリュル）氏をはじめ前職・現職の公務員や民間人など約２５人が含まれている。