米国の鉄鋼・アルミ輸入制限　韓国は4月末まで適用猶予

【ワシントン聯合ニュース】トランプ米政権は23日に鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を発動し、それぞれ25%、10%の追加関税を課すが、韓国は関税の適用が4月末まで猶予された。永久的な関税適用除外に向けた交渉時間を稼いだことになる。

キム・ヒョンジョン の最新ニュースまとめ

　ワシントンに滞在している韓国産業通商資源部の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）通商交渉本部長（次官級）は22日、聯合ニュースの取材に、4月末まで暫定的に輸入制限の適用が猶予されたと伝えた。また、適用を猶予された国は「条件交渉」をする必要があるとし、「われわれも交渉を継続しなければならない」と述べた。

　条件交渉とは、改定へ協議が進む韓米自由貿易協定（FTA）と鉄鋼・アルミニウムの関税除外を絡めた交渉を意味するようだ。こうした交渉が韓米の間で進んでいるため、韓国が関税適用を猶予されたとの見方が多い。米国は、関税除外と引き換えに韓米FTA交渉で韓国の譲歩を引き出そうとするとみられている。

　米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表は22日午前、上院財政委員会の公聴会で、トランプ氏が韓国と欧州連合（EU）、北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉を行っているカナダとメキシコ、さらにアルゼンチン、オーストラリア、ブラジルに対し、鉄鋼などの関税賦課を「中断」することを決定したと伝えたが、永久的な関税の適用除外か暫定猶予かは具体的に言及しなかった。これに対し金氏は、これらの国・地域が4月末まで関税の暫定猶予対象になったと説明した。

　金氏は、この4週間、米国の政府や議会、業界の関係者を相手に韓国製鉄鋼の関税除外を積極的に訴えてきたとし、21日にはライトハイザー氏と会い、交渉したと伝えた。

　昨年の韓国の対米鉄鋼輸出量はカナダ、ブラジルに次いで3番目に多く、輸入制限が適用されれば鉄鋼産業に打撃となる。