改憲案を説明する青瓦台のチョ国民政首席秘書官(中央)ら=22日、ソウル(聯合ニュース)
改憲案を説明する青瓦台のチョ国民政首席秘書官(中央)ら=22日、ソウル(聯合ニュース)
【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台(大統領府)は22日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が国会に発議する憲法改正案のうち、権力構造に関する内容を発表した。大統領の任期は4年で、1回に限り再任可能(連続2期まで)とする「連任制」を盛り込んだ。 青瓦台のチョ国(チョ・グク)民政首席秘書官は会見で、「1987年の改憲時に任期5年、1期限りの制度を採択したのは、長年の軍事独裁の経験を踏まえたもの」とした上で、「われわれはろうそく革命(朴槿恵=パク・クネ=前大統領を退陣に追い込んだ市民による大規模集会)により新たな大韓民国を開いた。国民の民主の力は政治力のはるか先を行っており、責任政治を具現し、安定して国政を運営できる大統領4年連任制を採択する時となった」と説明した。 国民憲法諮問委員会の世論調査結果では、現行の5年・1期制より、4年の連任制に同意する人の割合のほうが大幅に高かったという。 チョ氏は「4年連任制に改憲しても、文大統領には適用されないという点を明確に、かつ断固として申し上げる」と強調。現行の憲法第128条にもそのように定められているとしながら、「これをさらに明確にするため、改憲案の付則に『改正憲法施行当時の大統領の任期は2022年5月9日までとし、重任することはできない』と明示した」と説明した。文大統領に4年連任制が適用されるかのように言うのは、明らかに誤った主張だと指摘した。
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