韓国人が日本で創業の免税店運営ＪＴＣ　コスダック上場へ

【ソウル聯合ニュース】韓国人が留学先の日本で起業した免税店運営会社ＪＴＣ（福岡市）が来月初めに韓国の新興企業向け株式市場、コスダックに上場する。　同社の具哲謨（ク・チョルモ）社長は１９日、ソウル・汝矣島で開かれた株式公開（ＩＰＯ）記者懇談会で会社の創業や成長過程、今後の計画を語った。　ＪＴＣは現在日本全国で免税店２４店舗を運営しており、具社長が１９９３年に大分県別府市で開いた家電製品免税店「東京電気商会」がその前身だ。　韓国生まれの具社長は幼い頃、日本に住んでいた祖父母から大きな影響を受けたという。特にその頃日本から親戚がお土産に持ち帰ったトランジスタラジオなどを見て感じた驚きが、まだ記憶の片隅に残っていると回想した。　そのような経験から「土産物店」を開こうと、具社長は８８年日本に渡って立教大で観光学を専攻し、修士学位を取得。「衣食住が足りて余暇の時代に入れば必ず旅行客は右肩上がりで増加する」という信念から免税店事業を始めた。　これまで事業を行ってきた中で、具社長にとって２０１１年の東日本大震災が最大の危機かつ転機になった。観光客が途絶えて売り上げが大幅に落ちると、具社長は会社の運営を３カ月間休み、中国語を習うなど中国人観光客の誘致に乗り出した。　地震の余波が落ち着くと中国人の団体観光客が売り場に戻り始め、ＪＴＣは日本で売り上げ１位の免税店になった。売り上げで圧倒的な比重を占めるのは中国人だ。１６年には中国人の売り上げ比率が８３．９%に達した。　具社長は「お土産は、渡す人の愛情と受け取る人の感謝の気持ちが伝わる哲学的なものだ」とし、「私たちがお土産を売れば売るほど、世の中は感謝と愛情に満ち溢れた幸せな世界になる」と強調した。　ＪＴＣの１７年３～１１月期の売上高は４１２億６７２万円、営業利益は２４億６３９８万円だった。１６年度の決算では売上高５００億５５２１万円、営業利益２５億１８６３万円を記録した。　日本は２０年の東京五輪を前に各国へのビザ発給要件を緩和するなど観光振興政策を展開しており、ＪＴＣには好材料になりそうだ。　コスダックを上場市場に選んだ理由について、同社の秋山道晴専務は「韓国は免税事業で進んでおり、日本市場では免税業者に対する理解が不足している」と説明した。　また、金載準（キム・ジェジュン）前コスダック委員長の熱心な説得が社長と役員の心を動かしたという。　秋山専務は「コスダックの規定と日本の会計基準をどちらも守る必要があるという難しさがあるが、今後グローバルに成長しなければならない会社なので大きな問題はない」と述べた。　具社長は「今後５年以内に売上高１０００億円を達成する日本初の免税店になる」とし、「これから韓国でもソウル、釜山、済州などで事後免税店市場に進出する」と抱負を述べた。