韓国　きょうのニュース（３月１５日）

◇政府が若者雇用対策　中小企業就職者への所得支援など　企画財政部をはじめとする関係官庁は１５日に開かれた雇用委員会で、中小企業に就職する若者への一定期間の所得支援を柱とする若者雇用対策を文在寅（ムン・ジェイン）大統領に報告した。対策を通じ、２０２１年までに１８万～２２万人の追加雇用創出を目指す。所得支援は、深刻な若者の就職難と中小企業の求人難を同時に緩和するのが狙い。雇用の大半は中小企業にあるが、大企業との給与差などで若者が就職先として好まない傾向にあり、中小企業と大企業の待遇水準を近づけ、若者に中小企業へ目を向けさせる。対策によると、政府は今後３～４年間、中小企業に新たに就職した３４歳以下の若者を対象に減税や低利の融資提供、共済制度の拡充などで所得、住居、資産形成を支援。実質所得を年間１０００万ウォン（約１００万円）以上引き上げ、中小企業の年収（平均２５００万ウォン）を大企業レベル（平均３８００万ウォン）に近づける。中小企業に対しても、１人を新規採用した場合に支給する雇用支援金を年間９００万ウォンに増額し、若者の採用を促す。政府はあわせて、２２年までに若者１万８０００人が日本や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国に就職できるようサポートするほか、シェアリングエコノミーやヘルスケアサービスの活性化を図り新サービス分野での若者の就職・起業機会を増やす計画だ。◇李元大統領　早ければ今月末に起訴も　大統領在職中（２００８～１３年）の１１０億ウォン（約１１億円）台に上る収賄などが疑われる李明博（イ・ミョンバク）元大統領の取り調べを終えた検察は、李元大統領の逮捕状を請求するかどうかの決定を急ぐ見通しだ。捜査が比較的進んでいる上、４月末の南北首脳会談や６月の統一地方選などの重大行事を控えている点も考慮するとみられ、法曹界では逮捕状が発付された場合、今月末に起訴される可能性もあるとの見方も出ている。◇南北首脳会談の準備委員長に大統領秘書室長　青瓦台（大統領府）は１５日、来月下旬の開催が予定されている南北首脳会談について、任鍾ソク（イム・ジョンソク）大統領秘書室長を委員長とする会談準備委員会の構成を完了したと発表した。趙明均（チョ・ミョンギュン）統一部長官が総括幹事で、青瓦台の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長（閣僚級）と張夏成（チャン・ハソン）政策室長、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官、宋永武（ソン・ヨンム）国防部長官、徐薫（ソ・フン）国家情報院長、洪楠基（ホン・ナムギ）国務調整室長が準備委員を務める。毎週または隔週１回ずつ会議を開くという。◇外相が米国に出発　国務長官代行と会談予定 　康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が北朝鮮核問題や通商問題など韓米の懸案を話し合うため、１５日に仁川国際空港から米国に向けて出発した。解任されたティラーソン国務長官の代行を務めるサリバン国務副長官と１６日（現地時間）に会談する予定だ。２泊３日の訪米で、康氏は米国側と急進展した朝鮮半島情勢に対する認識を共有し、４月末に予定される南北首脳会談、５月までに行われる見込みの米朝首脳会談を巡り協議する見通しだ。また、鉄鋼輸入制限など米国の保護貿易策を含む経済・通商懸案についても話し合うとされる。