改憲案　文大統領が２１日に発議＝韓国大統領府

【ソウル聯合ニュース】韓国の青瓦台（大統領府）高官は１３日、記者団に対し、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が国民憲法諮問特別委員会から同日に報告を受ける諮問案の草案を土台に改憲案をまとめ、２１日に発議する方針を明らかにした。　諮問委の草案は大統領制を現行の任期５年で１期限りから任期４年で再任可能に変更することや法律で首都を規定する条項が柱となっている。憲法の前文に１９６０年以降の民主化運動を明記するほか、大統領選出制度として決戦投票を導入することも盛り込まれる。　文大統領は６月１３日の統一地方選と同時に改憲の国民投票を実施することを公約として掲げていた。　改憲案は公告してから６０日以内に国会が議決しなければならない。青瓦台関係者は「６０日間の国会審議期間を保障するためにはそのとき（２１日）には発議しなければならない」と述べた。　ただ、野党は国会が改憲を主導すべきだとして、大統領主導の改憲には反対する立場を示しており、発議の時期を遅らせる可能性がある。