韓国　きょうのニュース（３月１２日）

◇文大統領「今後２カ月に朝鮮半島の命運かかっている」　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１２日の首席秘書官・補佐官会議で、「今後２カ月間に、南北首脳会談と北米（米朝）首脳会談が相次いで開催され、重大な変化があると思う」として、「成功すれば世界史的に劇的な変化が起こり、韓国が主役となる」と述べた。また「朝鮮半島の非核化や恒久的な平和体制、南北共同繁栄の道を切り開く大切な機会がつくられた」との見解を示しながら、この機会をつくり出せたのは決して偶然ではなく、その道が正しく、戦争ではなく平和を、軍事的な解決ではなく外交的な解決を世界が望んでいるためだと説いた。その上で、「２カ月という短期間で成し遂げようとしていることは今まで世界が達成できなかった大転換に向けた道のため結果を楽観視することは難しく、プロセスも慎重になるのが現実」と指摘。「与野党、保守と進歩（革新）、理念と陣営を越え、会談を成功させられるよう国の力を一つに集めることを国民に切に求めたい」と呼びかけた。◇文大統領　中日露に朝鮮半島の平和構想説明へ　文大統領は、特使として北朝鮮を訪問し、その後米国を訪れて米朝首脳会談の５月開催を仲介した青瓦台（大統領府）の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長（閣僚級）を中国とロシアに、徐薫（ソ・フン）国家情報院長を日本にそれぞれ派遣し、朝鮮半島問題の大局的な解決に向けた外交の枠組み作りを始めた。２００８年以来中断している北朝鮮核問題を巡る６カ国協議の当事国である中国、日本、ロシアは、ここ１週間急ピッチで進んだ韓国、北朝鮮、米国の首脳外交に対し、朝鮮半島問題の議論から外される「パッシング」を懸念しているとみられ、詳しい背景と今後の計画に対する説明が必要だとの指摘が出ている。◇改憲案の草案確定へ　大統領任期４年・再任可能に　大統領直属・政策企画委員会傘下の国民憲法諮問特別委員会は、１２日午後に特別会議を開催して改憲諮問案を決めた。同案では大統領制を現行の任期５年・１期限りから任期４年・再任可能とし、首都を法律で定める条項が含まれる。◇セクハラ疑惑の大物演出家　警察が自宅など捜索　演劇界の大物演出家、李潤沢（イ・ユンテク）氏が複数の劇団員の女性からセクハラで告発された問題で、警察は李氏のソウル市内の自宅と劇団本部を家宅捜索した。警察は押収した携帯電話の記録を解析し、李氏が自らの地位を利用して性的暴行を働いたかなどを確認する方針だ。◇収賄疑惑の李元大統領　出頭前に対応策検討　１００億ウォン（約１０億円）以上の収賄疑惑などが持たれている李明博（イ・ミョンバク）元大統領は、１４日に予定されている検察での取り調べを前にソウル市内の自宅で関連法を確認し、争点を検討していると伝えられた。李氏は、大統領退任以降毎週月曜日に行っている側近との打ち合わせにも出席しなかった。