来週に米軍駐留経費負担巡る交渉　ＮＳＣで対応議論＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国の青瓦台（大統領府）は２日、鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長（閣僚級）主宰の国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開催し、来週開かれる予定の２０１９年以降の在韓米軍駐留経費負担（思いやり予算）を巡る米国との交渉への対応について議論したと明らかにした。　　韓国と米国は米軍駐留経費負担に関する特別協定（ＳＭＡ）を締結し、１９９０年代以降は在韓米軍維持費用の一部を韓国が負担してきた。負担額は年々増加傾向にあり、２０１７年は約９５０７億ウォン（約９４１億円）に上っている。　ＳＭＡは１９９１年以降に計９回更新された。現行の協定は今年１２月３１日に期限を迎えるため、来年以降の駐留経費負担について年内に取り決める必要がある。　一方、ＮＳＣでは平昌冬季パラリンピック（９～１８日）に北朝鮮が参加することを受け、準備状況を点検した。　青瓦台は「平昌五輪が『テロゼロ』の安全五輪になったことを評価し、パラリンピックも国際情報機関と協力し、安全に行われるよう万全を期することにした」と伝えた。