朴前大統領に懲役３０年求刑　判決は４月６日

【ソウル聯合ニュース】長年の知人である崔順実（チェ・スンシル）被告と共謀して大企業から多額の賄賂を受け取った収賄罪などに問われている韓国前大統領、朴槿恵（パク・クネ）被告の論告求刑公判が２７日、ソウル中央地裁で開かれた。検察側は懲役３０年と罰金１１８５億ウォン（約１１８億円）を求刑した。　国政介入事件の主犯の一人で民間人の崔被告には懲役２５年を求刑したため、朴被告にはより重い責任を問わなければならないと判断した。　検察は論告求刑公判で、「国民から委任された大統領の権限を私有化して国政を壟断（ろうだん）し、憲法の価値を毀損（きそん）した」と説明。「その結果、被告は憲政史上初めて罷免され、韓国の憲政史に消せない汚点を残した」と指摘した。　また、「被告は過去の権威主義政権で行われた政経癒着の弊害を踏襲し、経済民主化を通じて国民幸福時代を開くとした自身の公約を放り出した」と叱咤（しった）した。　その上で、朴被告は「国政壟断の頂点にいる最終責任者」であり、「国政に一度も関わったことがない秘線実勢（陰の実力者、崔被告を指す）に国政運営のキーを任せ、国家の危機事態を招いた張本人」だと批判。「この事件は韓国の歴史において消せない傷として記録されるが、一方では国民の力で民主主義と法治主義を立て直す大切な契機になった」とし、「こうした悲劇的な歴史が繰り返されてはならないことを見せるためには、罪に相応する厳重な処罰で責任を問わねばならない」と強調した。　昨年１０月１６日に自身の勾留が延長されたことに反発し、公判をボイコットしている朴被告は、論告求刑公判にも出廷しなかった。　朴被告の弁護人団は「国と国民のため、善意で推進しただけで、私利私欲を追求するため行ったことではない」と主張。「側近の過ちを事前に防げなかったという政治的、道義的な批判は受けても、被告の行為全てを違法とはいえない」と強調し、善処を求めた。　朴被告は崔被告と共謀し、大企業に対し崔被告が実質支配した二つの財団に７７４億ウォンを拠出するよう強要した罪などで昨年４月１７日に起訴された。サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長から崔被告の娘の乗馬支援費など４３３億ウォン相当の賄賂を受け取ったり、受け取ろうとしたりした罪、朴政権に批判的な文化・芸術界関係者のリストを作成・管理させて政府の支援対象から排除した罪、青瓦台（大統領府）と政府機関の機密文書を崔被告に渡した罪などにも問われている。　国政介入事件に関連した朴被告の起訴事実は１８件で、うち１５件は朴被告の共犯とされた崔被告や金淇春（キム・ギチュン）元大統領秘書室長らの公判で共謀関係や有罪が認められている。　崔被告は一審で懲役２０年の重刑を言い渡されており、朴被告には崔被告より重い刑が科せられるとの見方が優勢となっている。　朴被告の判決公判は４月６日に開かれる。地裁は「起訴事実が非常に多く、証拠関係も異なり、弁護人が主張する法律的な争点も多い」として、通常の事件より遅く判決期日を指定したと説明した。