日本産水産物の輸入規制　韓国のほかにも２３カ国が実施

【ソウル聯合ニュース】世界貿易機関（ＷＴＯ）は韓国が福島など８県産の水産物輸入を禁止していることを協定違反と判断したが、韓国のほかにも２３カ国・地域が輸入規制を維持していることが２３日、分かった。　韓国食品医薬品安全処が国会保健福祉委員会の南仁順（ナム・インスン）議員に提出した資料によると、２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故後、日本産食品について輸入規制措置を取った国は４６カ国・地域で、現在まで措置を維持している国は２４カ国・地域となっている。　放射性セシウムの検査証明書の提出を求めている国は韓国や米国、ロシア、香港、フィリピン、アルゼンチンなど２４カ国・地域で、このうち韓国や米国、中国、台湾など９カ国・地域は特定地域を指定して輸入禁止措置を並行している。　微量でもセシウムが検出された場合、ストロンチウムなどの核種の検査証明書を追加で求める国は韓国だけとなっている。　南議員は「韓国の措置は他国の輸入規制措置に比べ過剰なものではない」として、日本がＷＴＯに対し、韓国だけがセシウム以外の核種検査を要求していることを執拗（しつよう）に取り上げたとみられると指摘した。　原発事故後、韓国に輸入された日本産食品は計２０万４１１０点（７０万８５６６トン）。ストロンチウムなどの核種に関する検査証明書を追加提出するよう要求し、返送された食品は１９４点の約２００トンで、全体の０．０３%だった。　韓国政府はＷＴＯの判断に問題があるとして、上訴する方針を決めた。