韓国政府、WTO敗訴受け上訴の意向伝える＝日本水産物輸入制限紛争で

韓国による日本産水産物の輸入禁止措置に関連し、世界貿易機関（WTO）の紛争処理小委員会（パネル）は、日本勝訴の判決を下した。そんな中、韓国側は上訴する意向だ。

　韓国は2011年、東京電力福島第1原発事故後、青森、岩手、福島、宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の8県産の水産物輸入を制限した。紛争処理小委員会は22日、一審判定で韓国の措置が「不当な差別に当たる」とする日本側の主張を認め、WTO協定に違反しているとして、是正を勧告した。

　韓国政府は23日、政府合同資料を通じて「日本の原子力発電所状況は続いている。国民の食の安全を考慮すると、WTO判定を受け入れることはできない」と強調した。

　WTO判定は一審に不服の場合、60日以内に上訴の有無を決定できる。韓国政府は上訴すると見られるが、二審でも敗訴となれば、2019年から輸入が再開することが伝えられた。