韓国　きょうのニュース（２月１９日）

◇米の輸入制限に「決然と対応」　ＷＴＯ提訴も＝文大統領 　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は首席秘書官・補佐官会議で、韓国製を含む外国製の鉄鋼や太陽光パネル、洗濯機などに対し米国が輸入制限を強めていることに懸念を示した上で、「不合理な保護貿易措置に対しＷＴＯ（世界貿易機関）への提訴や韓米ＦＴＡ（自由貿易協定）違反の有無の検討などで決然と対応していく。韓米ＦＴＡ改定交渉でも不当性を積極的に主張してほしい」と述べた。◇李明博元大統領の聴取　検察は来月初旬を検討　李明博（イ・ミョンバク）元大統領が自動車部品製造会社「ダース」を他人名義で所有しているとの疑惑を巡り、検察は平昌冬季五輪後の３月初旬に李氏を容疑者として聴取する方向で検討を進めている。検察はダース社員が横領した１２０億ウォン（約１２億円）以外に、経営陣が裏金を組織的につくったことを確認したと明らかにした。◇与野党　臨時国会の正常化に合意　与野党が空転している臨時国会を正常化することで合意した。６日の国会法制司法委員会で、最大野党「自由韓国党」所属の権性東（クォン・ソンドン）委員長がリゾート型カジノ「江原ランド」の採用不正に関与したとの疑惑を巡って与野党が対立。自由韓国党が国会審議を拒否していた。◇地方公務員　今年は過去最多２万５千人超採用へ　行政安全部が今年２万５６９２人の地方公務員を新規採用する計画を発表した。前年比２８．４%増加した規模で、過去最多となる。同部は「福祉の死角解消や鳥インフルエンザなど感染症の管理、地震対応、施設物の安全管理などを中心に増員需要を反映させた」と説明した。