ロッテの経営権争い再燃？創業者長男「実刑の弟、解任すべき」

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）前大統領とその友人への贈賄罪に問われた韓国ロッテグループの辛東彬（シン・ドンビン、日本名:重光昭夫）会長が１３日、懲役２年６カ月の実刑判決を受けて身柄を拘束された。財界では、東彬氏と経営権を争っていた兄でロッテホールディングス（ＨＤ、本社・東京）元副会長の辛東主（シン・ドンジュ、日本名:重光宏之）氏がこれを機に経営への復帰を狙う可能性が指摘されている。ロッテ創業者、辛格浩（シン・ギョクホ、日本名:重光武雄）氏の長男の東主氏と弟の東彬氏による経営権争いは２０１5年に表面化し、事実上、東彬氏の勝利で一段落していた。　東主氏は東彬氏の拘束を受けてすぐさまロッテＨＤの筆頭株主である光潤社の社長として報道資料を出し、ロッテＨＤ代表取締役副会長を務める東彬氏の辞任と解任を訴えた。　東主氏は「日韓ロッテグループの代表者の地位にある者が横領・背任、贈賄などさまざまな犯罪行為で有罪判決を受け、収監されたことはロッテグループの７０年の歴史上、前代未聞の出来事」だとし、東彬氏の「即時辞任・解任」とコーポレート・ガバナンスの刷新・建て直しが不可欠だと強調した。　韓国よりも経営者の不正に厳しい日本では、経営者が裁判で実刑判決を受けると責任を取って取締役を退くのが一般的だ。このため、ロッテＨＤが近く取締役会や株主総会などを開き、東彬氏の取締役解任を決定する可能性が取り沙汰されている。そうなると、光潤社社長の東主氏が「父の意向」だとしてロッテＨＤの取締役に復帰しようとすることも考えられる。　一方で、東彬氏とともにロッテＨＤの代表権を持つ佃孝之社長らは東彬氏の側近であり、判決が確定するまで判断を先送りする可能性もある。ロッテの関係者は「ロッテＨＤがどんな決定を下すのか予測しがたい。もう少し状況を見守る必要がありそうだ」と話している。