韓国　けさのニュース（２月２０日）

◇米国が強硬な通商政策　安保への影響は？　トランプ米大統領の「貿易に関しては同盟でない」という発言を前後し、米国が年初から韓国に対し通商面で強硬な姿勢を見せている。韓国製を含む外国製の太陽光パネル、洗濯機などに対し緊急輸入制限を発動し、鉄鋼などへの輸入制限措置も検討している。また、トランプ氏は韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の破棄もちらつかせる。緊迫していた朝鮮半島情勢は平昌冬季五輪を機に変化の兆しが見え始めるが、米国の厳しい通商圧力が安全保障での韓米協力に悪影響を及ぼしかねないと懸念される。◇海運・造船の構造改革失敗か　赤字解消ならず　朴槿恵（パク・クネ）前政権期、経営不振に陥った海運と造船業の構造改革が進められたが、今も赤字を脱却できずにいることが分かった。財閥情報専門サイトの財閥ドットコムなどが２０日までに、海運・造船大手の２０１２～１６会計年度の連結事業報告書を分析した。造船大手では大宇造船海洋の純損失が５年間の累積で７兆ウォン（約７０００億円）を超えた。現代重工業は１４年に２兆２０００億ウォン、１５年に１兆３６００億ウォンの純損失をそれぞれ計上し、１６年は黒字転換するも、１７年（速報）は再び赤字に転落した。サムスン重工業は１５年に１兆２０００億ウォン、１６年に１３８８億ウォンの純損失に続き、１７年も赤字が予想される。海運大手、現代商船の赤字も膨らんでいる。◇韓国経済　米利上げ観測などが不安材料　昨年の３%台成長の勢いに乗っている韓国経済に、米国発の不安要因が影を落としそうだ。米国が政策金利の引き上げペースを速めるとの見方が最近強まっている。韓国銀行（中央銀行）が来週、定例の金融通貨委員会で政策金利を据え置く一方、米国が来月利上げに踏み切れば韓米の金利は逆転し、その流れは当分続くとみられる。◇きょう国会本会議　生活福祉関連の法案を審議　与野党が１９日、空転する臨時国会の正常化に合意したことを受け、国会は２０日午後、予定通り本会議を開き、生活福祉にかかわる法案を審議する。法制司法委員会は８７法案を取り上げる予定だ。◇食費の負担大　エンゲル係数が１７年ぶり高水準　家計の消費支出に占める食費の割合を示すエンゲル係数が、１７年ぶりの高水準となったことが分かった。韓国銀行の統計によると、２０１７年１～９月に韓国の世帯の消費支出は５７３兆６６８８億ウォンで前年同期比３．３%増加した。このうち、食料品および酒類を除く飲料の支出は４．７%増の７８兆９４４４億ウォンだった。これを基にすると、エンゲル係数は１３．８%と算出される。前年同期より０．２ポイント高く、１～９月で比較すると００年以来の大きさ。食料品の物価上昇が主因と分析される。◇２０代の就職さらに難しく　求職期間３．１カ月と最長　統計庁によると、２０１７年に２０代の求職者の求職期間は平均３．１カ月だった。前年より０．１カ月長く、統計が始まった００年以降で最長となった。２０代の平均求職期間は１６年に、製造業の構造改革の影響で１４年ぶりに３．０カ月を上回った。その後も雇用状況は回復せず、昨年は最長記録を更新した。