韓国失業率が４年連続悪化　ＯＥＣＤ加盟国で唯一改善せず

【世宗聯合ニュース】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の平均失業率が世界金融危機以前の水準を回復する一方、韓国は４年連続で悪化したことが１８日までに分かった。　ＯＥＣＤによると昨年の加盟３３カ国の平均失業率は５．７８%で、世界金融危機の前年の２００７年（５．６３%）と同水準まで回復した。加盟国の平均失業率は０８年の金融危機やその後の欧州債務危機で１０年には８．３４%まで悪化したものの、それ以後は７年連続で改善している。　一方、韓国の失業率は昨年３．７３%で、金融危機前の水準を回復できなかったのみならず、１３年から４年連続の悪化となった。　０７年に３．２５%だった失業率は金融危機後の１０年に３．７３%まで上昇したものの、１３年には３．１３%に低下した。しかし、それ以降は１４年に３．５４%、１５年に３．６４%、１６年に３．７１%と悪化し続けている。　米国や日本、ドイツの失業率が金融危機前の水準まで回復したのとは対照的だ。ＯＥＣＤ加盟国全体でも昨年の失業率が前年より悪化したのは韓国とチリのみ。しかもチリの失業率は金融危機前の水準を回復している。　さらに韓国の若年層（１５～２４歳）の失業率は昨年１０．３%で、１４年に１０%台に上昇して以来、４年連続で１０%台で高止まりしている。ＯＥＣＤ加盟国の若年層の平均失業率は１０年に１６．７%まで悪化して以降、７年連続で改善している。　韓国・延世大の金正シク（キム・ジョンシク）教授（経済学）は、韓国は内需が回復しないため雇用も回復しないと指摘した上で、「雇用は内需と直結しているため早期の回復は容易でない」との見方を示している。