世論調査の結果、7割以上が南北首脳会談に賛成意見を示した(イメージ)=(聯合ニュース)
世論調査の結果、7割以上が南北首脳会談に賛成意見を示した(イメージ)=(聯合ニュース)
【ソウル聯合ニュース】韓国社会世論研究所(KSOI)が14日発表した調査結果によると、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の首脳会談開催に対し、賛成意見が7割以上を占めたことが分かった。 調査は12~13日、成人1026人を対象に行われ、南北首脳会談開催に賛成の意見は77.4%、反対意見は20.5%と集計された。 また、文大統領が10日に北朝鮮の高官代表団と面会したことについても55.3%が「南北対話と緊張緩和の雰囲気作りに役立つ」と肯定的に評価した。「非核化に対する内容がない形式的な面会」との答えは38.6%だった。 ただ、首脳会談開催の条件については「北の核凍結・核廃棄が前提とされなければ会談の意味がない」との意見が50.9%で、「条件なしに会談を行うべき」(45.8%)より多かった。 今後の南北関係の見通しについては「現在と同じ緊張関係が続くだろう」との意見(44.1%)と「今よりは良くなるだろう」(43.0%)との意見が拮抗(きっこう)した。 今後の対北朝鮮政策については「制裁を維持しながら対話を拡大すべき」との意見が72.5%で最も多く、「制裁と圧力を最大限強化すべき」との意見(12.9%)と「制裁を解除して対話を強化すべき」との意見(12.3%)は同程度だった。 平昌冬季五輪については56.7%が「南北対話は必要だが、五輪の政治利用は反対だ」とし、40.6%が「南北問題を解決する外交の場として活用すべき」と答えた。 文大統領の支持率は前月比3.5ポイント下落した71.9%、不支持率は同3.3ポイント上昇した24.9%を記録した。 政党支持率は与党「共に民主党」が47.4%、野党は保守系「自由韓国党」が15.6%、第2野党「国民の党」と第3野党「正しい政党」が合併した新党「正しい未来党」が10.8%、革新系の少数党「正義党」が3.7%、新党結成に反対する議員らが新たに立ち上げた「民主平和党」が1.3%だった。
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