サムスン電子会長を脱税・横領容疑で立件　韓国警察

【ソウル聯合ニュース】韓国警察庁の特殊捜査課は８日、サムスングループ役員の名前で多数の借名口座を開設し、脱税していたとして、李健熙（イ・ゴンヒ）サムスン電子会長とグループの資金管理担当役員を特定犯罪加重処罰法上の脱税容疑で立件したと発表した。起訴相当の意見を付けて送検する。　警察は、李氏とこの役員がグループの役員７２人の名前で２６０の借名口座を開設して李氏の資金を管理し、２００７年から１０年にかけて李氏が８２億ウォン（現在のレートで約８億３０００万円）を脱税したと判断した。　これらの口座は、特別検事がサムスングループを巡る不正疑惑を捜査した０８年に見つからなかったもの。サムスングループは１１年、該当の借名口座を国税庁に申告して税金約１３００億ウォンを納付し、１４年に口座を実名に変更したことが、捜査で明らかになった。国税庁に申告した１１年の時点で、借名口座には４０００億ウォン台の資金があった。　サムスン側は借名口座の資金について、李健熙氏の父でサムスン創業者の故李秉チョル（イ・ビョンチョル）会長から相続したものだと説明したとされる。　警察はサムスンオーナー一家の自宅工事に絡む横領疑惑を捜査する中で、李氏が他人名義で作った借名口座が複数存在していたことを把握し、脱税があったとみて捜査してきた。　警察はあわせて、０８年から１４年にかけオーナー一家の自宅工事費の一部を系列のサムスン物産の資金で支払ったとして、特定経済犯罪加重処罰法上の横領の容疑で李健熙氏とサムスン物産の役員ら３人を立件した。　警察は、脱税容疑に関しては李健熙氏以外の関係者の供述や証拠だけで立証が可能と判断したが、横領容疑については李氏を調べる必要があるとみて取り調べを試みた。だが、病床にある李氏は意識がなく、供述は難しいと医師が判断した。警察は、李氏の横領容疑については時限付きの起訴中止（捜査の一時中止）が相当との意見を付けて送検する予定だ。