サムスントップの執行猶予付き判決　韓国財界「歓迎」

【ソウル聯合ニュース】一審で懲役５年の実刑判決を受けたサムスングループ経営トップのサムスン電子副会長、李在鎔（イ・ジェヨン）被告の５日の控訴審で執行猶予付き判決が言い渡されたことについて、財界からは判決を歓迎する声が相次いだ。　李氏は朴槿恵（パク・クネ）前大統領と長年の知人、崔順実（チェ・スンシル）被告への贈賄罪などに問われ、一審で実刑判決を受けた。ソウル高裁は５日の控訴審判決公判で、地裁判決を破棄し、新たに懲役２年６カ月、執行猶予４年（求刑・懲役１２年）を言い渡した。同氏は昨年２月１７日に拘束されて以来、３５３日ぶりに釈放された。　経済団体、全国経済人連合会（全経連）の裴祥根（ペ・サングン）専務は「客観的な事実と法理を総合的に考慮した裁判所の慎重な判決を尊重する」とコメントした。また「今回の判決によるサムスンの対外的な信頼回復、経営活性化などの効果は個別企業を越え、わが国の経済全般にとって役立つ」とし、「サムスンが今回の裁判過程を重く受けとめ、投資、雇用拡大などの社会的役割に、より積極的に努力することを期待する」と述べた。　別の経済団体、韓国経営者総協会も裁判所の判断を尊重するとした上で、「今回の判決を通じてこれまで提起された疑惑と誤解が相当部分、解消された」と評価した。また「今後サムスングループは経営の空白を埋め、投資や雇用創出など国家経済の発展のため、さらにまい進するよう期待する」とコメントした。