韓国政府がテロ危険人物１７人を国外退去に　平昌五輪控え

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は１９日、テロ対応の司令塔となる「国家テロ対策委員会」の会合を李洛淵（イ・ナクヨン）首相の主宰で開催した。　同委によると、政府は平昌冬季五輪・パラリンピックを控え、国内滞在の外国人のうちテロを起こす危険性のある人物１７人（国籍は５カ国）を昨年１年間に国外退去させた。外交摩擦を避けるため国籍などは公表しない。退去させられたのはテロ組織の構成員として韓国に入国した外国人ではなく、以前から韓国にいてテロ組織に従うようになるなどテロとの関連性が見つかった外国人とされる。　同委ではあわせて、昨年３月に英ロンドンで起きた車によるテロで負傷した韓国人女性１人に治療費と特別慰労金を支給することを決定した。２０１６年６月のテロ防止法施行以降、テロ被害を受けた国民に政府の支援金が支払われる初のケースとなる。この女性は旅行で訪れたロンドンで暴走するテロ犯の車を避けようとして地面に頭をぶつけ、帰国後も治療を続けている。　同委は会合で、先制的なテロ予防やテロへの対応力強化に重点を置いた「２０１８年国家対テロ活動基本計画」を確定させた。１２の対テロ関係機関が参加する協議会を随時開いて情報を共有し、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）の情報などを用いてテロの危険性のある人物リストを最新化するほか、外国人の指紋・顔確認制度の実施を継続する。　来月９日開幕の平昌五輪・パラリンピックの安全な開催に総力を挙げることも改めて確認した。警察は車によるテロを予防するため障害物を設け、軍は警戒活動に加え爆発物処理班と化学・生物兵器などへの対応班を運用し、海洋警察は競技場近くの沖に艦艇などを配備する。国土交通部はドローン（小型無人機）によるテロなどを防ぐため競技場付近に飛行禁止区域を設定し、高速鉄道（ＫＴＸ）駅などでの警戒を強化する。