統一部当局者は18日、2つのイベントを提案した背景を説明し「昨年(北朝鮮)テコンドー演武団が茂朱を訪問したのをきっかけに、「平和五輪構想」が伝達され、その後もメディアなど様々な契機を通じて意思を示した」と述べた。
その後9日、高官級会談で政府が合同練習や文化イベント開催を北朝鮮側に公式提案し、17日の会談で会議に挙がったという説明だ。
同当局者はまた「南北関係が修復されれば、朝鮮半島の緊張緩和にも寄与できる。そのような案として平和五輪構想に入っており、それが実現されたものとみられる」と説明した。
馬息嶺スキー場でも合同練習が平和五輪と関係ないという指摘については「平昌オリンピックと南北関係の状況を総合的に考慮して、合意が出てきたものと考えてほしい」と述べた。
また2つのイベントの費用を政府が負担すれば、対北制裁違反の可能性があるという指摘については「議論にならないように引き続き検討をして、万一そのような案が具体化されるならば、国際社会と協議する部分も念頭に置いている」と話した。
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