脱北者らのトラウマ深刻…半数以上がPTSD“要注意”＝韓国

北朝鮮離脱住民（脱北者）の相当数が北朝鮮での生活や脱北過程で経験した人権侵害でトラウマ、うつ病、自殺衝動の苦痛を経験しているという研究結果が出た。

　18日、国立中央医療院の研究者が国家人権委員会の依頼を受けて実施した「北朝鮮離脱住民の人権被害トラウマ実態調査」によると、脱北者の深刻な人権侵害を経験したことによるトラウマを抱えており、日常生活でも後遺症を患っていることがわかった。

　研究者は実態調査のため、韓国に入国した脱北者300人に対するアンケート資料を収集して20人を対象に面接を実施した。

　彼らの人権侵害経験をみると300人の調査対象のうち247人（82.33%）が公開的な自我批判を経験しており、188人（62.67%）はひどい飢えや病気を直接経験しなければならなかった。またそのうち65人は人身売買を経験しており、22人（女性のうち9.0%）は女性に対する性的暴力の対象となったことがわかった。

　研究者らが彼らの心理状態を分析した結果、心的外傷後ストレス障害（PTSD）チェックリスト検査で、「要注意」レベル以上の人が168人（56.0%）だとわかった。

　うつ病と関連した検査でも57人（19.0%）が軽度のうつ、96人（32.0%）が中等度のうつ、85人（28.33%）が重度のうつ症状を見せた。特に自殺傾向性の調査で70人が（23.33%）“高い自殺危険性”を持っていると集計された。