韓国　けさのニュース（１月１８日）

◇トランプ氏「韓国が米産業を破壊、洗濯機をダンピング」　トランプ米大統領は１７日（米東部時間）、ロイター通信のインタビューで、貿易・通商懸案に関し「一時は良質の雇用を創出していた米国の産業を韓国が破壊し、洗濯機を米国にダンピング（不当廉売）している」と述べた。昨年１１月に米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は韓国のサムスン電子とＬＧ電子が米国に輸出する家庭用の大型洗濯機に対しセーフガード（緊急輸入制限）発動を勧告すると発表しており、これを受けトランプ大統領は来月２日までに発動是非を決定することになっている。◇李明博元大統領が反撃か　「政治報復」を主張　韓国与党を中心に進められる過去の弊害清算作業と、李明博（イ・ミョンバク）政権期の青瓦台（大統領府）高官らによる情報機関・国家情報院（国情院）からの裏金受け取り疑惑を巡る検察の捜査に関し、李元大統領が１７日に声明を発表し、「最初から私を狙って行われたことは明らかだ」と述べた。こうした声明発表は退任後初めて。追い詰められた李氏が「反撃」すれば、検察の捜査は現政権と過去の政権の対立に発展しかねない。◇仁川国際空港　第２旅客ターミナルが開業　仁川国際空港の第２旅客ターミナルが１８日、開業した。フィリピン・マニラ出発の大韓航空機が午前４時１１分ごろ着陸したのを皮切りに、この日だけで２３５便が発着する。約５万人がターミナルを利用する見通しだ。◇仮想通貨取引用の口座開設など　主要行の手数料２億円超　主要銀行６行が昨年、仮想通貨取り扱い業者（取引所）に仮想通貨取引用の口座を提供するなどして得た手数料収入が２２億２１００万ウォン（約２億３０００万円）に上ることが１８日、分かった。金融監督院が国会政務委員会の与党議員に提出した資料によると、政府系の企業銀行の手数料が最も多く、農協銀行が２番目だった。◇きょうから政府の業務報告　首相が主宰　李洛淵（イ・ナクヨン）首相が主宰する政府の新年の業務報告が１８日午後から２９日まで行われる。大統領や大統領権限代行ではなく首相が主宰するのは初めて。まずは「所得主導の成長と暮らしの質の向上」をテーマに、関係官庁が業務計画を報告し、主要な問題を討論する。