ＰＭ２.５対策で公共交通機関の料金免除　今後も実施へ＝ソウル市

【ソウル聯合ニュース】ソウル市は１６日、大気汚染の原因となる微小粒子状物質「ＰＭ２．５」が高濃度になったことを受けて１５日に通勤時間帯のバスや地下鉄などの公共交通機関の料金を免除する措置を初めて取ったことで、市内バスの利用客が前週同時間帯より約６万９０００人（３．８%）、地下鉄の利用客は同約８万３０００人（３．０%）それぞれ増加したと明らかにした。ソウル市内の道路交通量は１．８%減少したが、マイカーでの出退勤を大きく減らすなど有意義な成果が出たとみなすのは難しい数値だ。　ソウル市は公共交通機関の無料化により１５日の１日間に計４８億ウォン（約５億円）の費用が発生したと推定した。ソウル市の税金で市民が利用する公共交通機関の料金を負担する。　市は今後も１５日のように「ソウル型微小粒子状物質非常低減措置」の実施要件が満たされれば、公共交通機関無料化などの低減対策を引き続き行う計画だ。　この措置は、ＰＭ２．５の平均濃度が午前０時から午後４時まで大気１立方メートルあたり５０マイクログラムを超える「悪い」レベルになり、翌日も同様に「悪い」が予想される場合に実施される。　ソウル市の尹準炳（ユン・ジュンビョン）副市長は「粒子状物質は中国のせいだけにするのは難しく、手をこまねいていてはならない問題だ」とし、「対応しないよりは過剰対応の方がましだ」と述べた。　また「公共交通機関の無料政策は初めて実施されたこともあり、完璧ではなかった」とし、「不十分な部分を補完しながら政策を練り上げていく」と説明した。　一方、ソウル市を取り巻く京畿道の南景弼（ナム・ギョンピル）知事は、この日記者会見を開いて「ソウル市は京畿道の警告にもかかわらず無料運行を一方的に実施した」と主張した。同道は１５日のソウル市の公共交通無料化への参加を拒否している。南知事は「朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長はポピュリズム（大衆迎合主義）的なその場しのぎの策を今すぐ中止せよ」と訴えた。　これに対し、尹副市長は京畿道が事案を必要以上に政治的に扱おうとしているとして「市民の健康のために、粒子状物質対策についてソウルと京畿道が共に悩み、努力することが必要だ」と述べた。　朴市長も、ソウル市と京畿道の間で話し合いが不足しているなら今からでも協議できるとの立場を示したとされる。