租税回避地ブラックリスト　ＥＵが韓国の除外提案＝２３日確定へ

【ブリュッセル、イスタンブール聯合ニュース】欧州連合（ＥＵ）がタックスヘイブン（租税回避地）問題を巡る「ブラックリスト」に韓国を含めたことに関し、ＥＵ経済財政理事会内の作業グループが２３日に今年初めて開かれるＥＵ経済財政理事会で韓国を含む８カ国・地域をブラックリストから除外することを正式に提案したと、１５日伝えられた。　ＥＵは経済財政理事会の会議を前に、１８日ごろに加盟２８カ国の代表（大使級）が出席して同グループの提案を議論した後、２３日に開かれる経済財政理事会に正式案件として上げ、確定する予定だ。　ＥＵは、韓国の「経済自由区域」や「外国人投資地域」などでの外国人投資に対する税制優遇制度が内・外国人を差別する制度に当たると判断。税逃れ対策に非協力的と見なした韓国など１７カ国・地域を掲載したリストを昨年１２月５日に公表した。　これ以降、韓国政府はＥＵ側と数回接触してＥＵが韓国をブラックリストに掲載した正確な理由と、リストから除外してもらうためのＥＵの要求事項を調べる一方、韓国政府の立場を説明して速やかに韓国をブラックリストから外すようＥＵ側に要請してきた。