韓国　きょうのニュース（１月１５日）

◇仮想貨幣取引所の閉鎖問題　政府「十分な意見調整必要」　国務調整室の鄭ギ駿（チョン・ギジュン）経済調整室長は１５日、仮想通貨取引所の閉鎖問題を巡る政府の立場を発表し、「政府レベルで十分な協議と意見調整を経た上で決定する」との方針を示した。仮想通貨取引所の閉鎖問題を巡っては、朴相基（パク・サンギ）法務部長官が１１日、投機の過熱で仮想通貨取引による副作用が深刻になっているとして、取引所の閉鎖を推進する考えを表明していた。◇南北実務会談「１７日開催」で確定　北提案を韓国が受け入れ 　韓国統一部は１５日、北朝鮮の平昌冬季五輪参加を巡る実務会談を１７日午前１０時に南北軍事境界線がある板門店の韓国側施設「平和の家」で開催することが確定したと発表した。韓国からは統一部の千海成（チョン・ヘソン）次官ら３人が、北朝鮮からは対韓国窓口機関・祖国平和統一委員会の田鍾秀（チョン・ジョンス）副委員長ら３人が出席する見通し。南北は９日の閣僚級会談で、北朝鮮の平昌五輪参加を巡る実務会談を開催することで合意。韓国は１５日開催を提案したが、北朝鮮は１７日開催を逆提案し、韓国がこれを受け入れた。◇平昌への北朝鮮芸術団派遣を議論　板門店で実務接触　来月９日に開幕する平昌五輪への北朝鮮の芸術団派遣を巡る実務接触が、１５日午前から南北軍事境界線がある板門店の北朝鮮施設「統一閣」で開催されている。実務接触では北朝鮮芸術団の規模や公演場所、スケジュールなどについて協議。北朝鮮の人気女性音楽グループ・モランボン（牡丹峰）楽団が含まれるかも注目される。南北は芸術団派遣について議論した後、選手団や応援団などの派遣や開会式の合同入場などについて協議していくとみられる。◇ＰＭ２．５きょう午後から高濃度　「非常に悪い」も　１５日午後から大気汚染の原因となる微小粒子状物質「ＰＭ２．５」が北西風に乗って中国から韓国に流れ込むとみられる。気象庁と韓国環境公団によると、ＰＭ２．５の濃度は首都圏、江原道西部、忠清道、光州、全羅北道、大邱、慶尚北道で「悪い」、その他の地域は「普通」と予想されたが、濃度が「悪い」～「非常に悪い」になる可能性もある。◇銀行・カード加盟店の手数料引き下げへ　　韓国金融委員会は、現金自動預払機（ＡＴＭ）や外貨両替などの銀行手数料と小規模業者を対象にクレジットカードの加盟店手数料を引き下げるほか、若者層の信用の引き上げや長期少額延滞者を支援する機構を別途設立する内容を含む金融革新推進方向を発表した。◇ソウル・漢江以南のマンション価格上昇　北地域と格差拡大　この数年間でソウル・江南地域（漢江以南の１１区）のマンション価格が大きく上昇し、江南と江北の住宅価格の格差がさらに広がったことが分かった。不動産投資諮問会社のヤン・ジヨンＲ＆Ｃ研究所によると、江南地域の平均マンション売買価格は昨年１２月現在で８億６６９万ウォン（約８４１０万円）と８億ウォンを突破した。２０１３年１２月の平均マンション売買価格は江南地域５億６９８９万ウォン、江北地域３億８１１０万ウォンで価格差は１億８８７９万ウォンだったが、昨年１２月には江南地域のマンション売買価格が急騰し、江北地域（４億９０９０万ウォン）との価格差は３億１５７９万ウォンまで広がった。