関係者はこの日、記者団に向けて「残りの部分は対話の余地があり開いているとしても、これがどう進行されるのか判断するにははやいと見るべきだ」としながら、「ひとまず、オリンピック参加問題を終えてから、その次に南北関係改善に関連した議論があると見ている」と説明した。
同関係者はまた、「実務協議の過程で開城(ケソン)工業団地の正常化など南北関係改善に向けたさまざまな議題を提示できるのではないか」との指摘に、「その問題はたくさん出ているようだ。多分、議論にできるならば、以前、私たちが提案した部分に限定していいようだ」とし、「(以前は)離散家族(対面)に関することもあったし、南北軍事会談提案もあったが、その部分が実際に議論となって合意時点まで達することができるかは、まだ大言壮語し難い」と話した。
彼は「平昌五輪の参加問題についてもすべきことが多い。その協議を優先的に進行してから、残りの問題も進める余地がある」と強調した。
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