韓国　きょうのニュース（１２月２９日）

◇電力需給基本計画が確定　脱原発・再生エネルギー拡大　韓国産業通商資源部は２９日、向こう１５年間のエネルギー需給見通しと設備計画を盛り込んだ第８次電力需給基本計画案（２０１７～３１年）が電力政策審議会で最終確定したと発表した。需給の安定や経済性を優先させたこれまでの計画とは異なり、環境や安全への配慮を強化したのが特徴という。原発６基の新設の白紙化、老朽原発１０基の運転延長中止、延長運転中の月城原発１号機（慶尚北道・慶州）の早期閉鎖などで原発の段階的な縮小を目指す。石炭発電の縮小計画も策定し、老朽化した石炭発電所１０基を２２年までに閉鎖し、液化天然ガス（ＬＮＧ）発電所に転換する。再生可能エネルギーの発電設備は太陽光や風力を中心に大幅に拡充し、発電容量を１７年の１１．３ギガワット（ＧＷ）から３０年には５８．５ＧＷに増やす計画だ。◇６４４４人を特赦　文在寅政権で初　韓国政府は２９日、新年を前に６４４４人に対する特赦を実施した。文在寅（ムン・ジェイン）政権で初の特赦。２００９年にソウル・竜山再開発地域ビルで立ち退きに反対し立てこもっていた住民と鎮圧に乗り出した警察官ら６人が死亡した事故では、２５人の関係者が赦免された。政治家では、選挙法違反の罪で懲役１年を言い渡された鄭鳳株（チョン・ボンジュ）元国会議員だけが対象となった。運転免許証の取り消しや停止、違反点数に対する特別減免措置なども取られ、計１６５万人が特赦、復権、減刑、特別減免の恩恵を受ける。◇慰安婦被害者の音声データ公開　「支給金を財団に返して」　韓国外交部長官直属のタスクフォース（ＴＦ、作業部会）が旧日本軍慰安婦問題を巡る２０１５年末の韓日合意に対する検証結果を発表したことを機に、慰安婦被害者支援の市民団体が２９日、被害者が「和解・癒やし財団」から慰労金として渡された１億ウォン（約１０００万円）の現金を財団に返す意思を示した音声データを公開した。この音声データは、慰安婦被害者を支援する南部、慶尚南道の市民団体が今年１月に被害者のキム・ボクドゥクさんを入院先の病院に訪ね、録音した会話だ。現金を返還する意思があるかを問われたキムさんは「（財団に）返して」と３回、はっきり答えた。◇１７年の消費者物価１．９%上昇　５年ぶり高水準　韓国統計庁が２９日発表した消費者物価動向によると、２０１７年の年間消費者物価指数は前年より１．９%上昇し、上昇率は１２年（２．２%）以来の高水準となった。石油や農畜水産物の値上がりが影響した。一方、１２月の消費者物価指数は前年同月比１．５%上昇した。◇開城団地進出企業　操業中断決定巡り「前大統領らの捜査を」　韓国と北朝鮮の経済協力事業で現在は操業を中断している開城工業団地に進出した韓国企業関係者でつくる「非常対策委員会」は２９日、２０１６年２月の操業全面中断が朴槿恵（パク・クネ）前大統領の一方的な指示で決定したとする統一部政策革新委員会の発表を受け、責任者に対する捜査の必要性を訴えた。非常対策委の関係者は、操業中断の決定に関与した朴氏や当時の金寛鎮（キム・グァンジン）国家安保室長（閣僚級）、洪容杓（ホン・ヨンピョ）統一部長官に対する捜査が必要だとしている。◇金正恩氏の「新年の辞」　対米・対韓提案あるか　北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は２０１８年１月１日に新年の辞を自ら発表すると予想され、米国や韓国への提案など、朝鮮半島情勢を変える新たな内容が盛り込まれるかどうかが関心を集めている。新年の辞は通常、対内政策、韓国へのメッセージ、対外政策などの順で構成され、ここで提示された課業は北朝鮮では必ず実行すべき絶対的な指針と見なされている。