仮想通貨への投機「放置できず」　取引所閉鎖も視野に検討＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は２８日、ビットコインなどの仮想通貨に対する投機をなくすための特別対策を追加で発表し、取引所の閉鎖に向けた特別法の制定も検討する方針を明らかにした。　政府はこの日、仮想通貨に関する関係官庁の次官会議を開いた。洪楠基（ホン・ナムギ）国務調整室長は結果を伝える会見で「仮想通貨は法定通貨ではなく、大幅な価格変動、投資詐欺、取引所を狙ったハッキングの危険性を繰り返し警告したにもかかわらず、相当数の仮想通貨の国内相場が海外より大幅に高く、やみくもな投機が過熱しており、これ以上放置できない」と規制強化の理由を説明した。　政府は会議で、法務部が提案した仮想通貨取引所の閉鎖に向けた特別法制定も視野に、あらゆる対応策を検討することにした。要件を満たさない場合に閉鎖するのか、あるいは全取引所を閉鎖するのかなどを含めて今後議論する。　特別対策は▼仮想通貨取引実名制の導入▼仮想通貨に関する犯罪の取り締まりと厳正処罰▼仮想通貨のオンライン広告への規制強化――を柱とする。実名での取引を義務付けることで取引の透明性を画期的に高める方針だ。　政府は今月１３日にも、未成年者の仮想通貨取引の禁止方針などを盛り込んだ対策を発表した。