慰安婦合意、“裏合意”の存在を確認＝「被害者ではなく政府中心の妥結」

2015年12月28日に妥結された慰安婦合意が、被害者ではなく政府の立場で妥結された合意という結論が出た。

　特に、韓国側に負担となる慰安婦関連の市民団体説得など、一部の内容を非公開することに決定したのは、政府が事実上“裏合意”が存在するという点を迂回的に認めたというものと解釈される。

　タスクフォース（TF）は27日に発表した最終報告書を通じて、谷内正太郎・国家安全保障局長と当時の李秉基（イ・ビョンギ）国家情報院長間の高官級協議開始2か月後に、大部分の争点を妥結し暫定合意した。

　合意内容には、日本政府の責任問題と謝罪、金銭的措置のような3つの核心事項以外に、最終的・不可逆的な解決、少女像問題、国際社会での相互非難・批判自制の項目が含まれた。

　注目すべき点は、主要事項を含む外交長官の共同記者会見発表内容以外に非公開の部分があったということだ。これは日本側の希望によるもので、事実上、裏合意が成立したことが明らかになった。

　非公開部分には外交長官会談の非公開言及内容、財団設立に関する措置内容、財団設立に関する議論記録、発表内容に関するメディア質問の際の回答要領などで構成された。

　報告書は「非公開の発言内容は韓国挺身隊問題対策協議会など、被害者関連団体を説得、在韓日本大使館前の少女像・第3国の慰霊碑、性奴隷用語など、国内的に敏感な事案」と指摘している。