米財務省　北朝鮮高官２人に独自制裁＝ミサイル開発を主導

【ワシントン聯合ニュース】米財務省外国資産管理局（ＯＦＡＣ）は２６日（現地時間）、朝鮮労働党軍需工業部の李炳哲（リ・ビョンチョル）第１副部長と金正植（キム・ジョンシク）副部長を米政府の制裁対象リスト（ＳＤＮリスト）に入れたと発表した。両氏は党軍需工業部の幹部で、北朝鮮のミサイル開発分野の中心人物「ミサイル４人組」に挙げられる。　李氏と金氏は、国連安全保障理事会が２２日に採択した北朝鮮制裁決議で制裁対象の個人１６人にも含まれた。北朝鮮が７月４日と２８日に大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級「火星１４」、９月１５日に中距離弾道ミサイル「火星１２」をそれぞれ発射した際には、金正恩（キム・ジョンウン）党委員長に付き添っていた。　米財務省は金氏を、北朝鮮のミサイル開発を液体燃料から固体燃料へと転換する過程で中心的な役割を果たした人物と説明。李氏については北朝鮮のＩＣＢＭ開発に関わる主要官僚とした。　ムニューシン財務長官は声明で「財務省は（北朝鮮を）孤立させ朝鮮半島の完全な非核化を達成するための最大限の圧力作戦の一環として、北朝鮮の弾道ミサイル開発を主導する人物を標的にしている」と述べた。　財務省による制裁は、１１月２１日、海上封鎖に向け中国の実業家１人、中国と北朝鮮の計９団体、北朝鮮籍の船舶２０隻を新たな対象に加えて以来、ほぼ１カ月ぶり。トランプ政権発足後、米政府の北朝鮮への制裁発表は７度目となる。