韓国ビル火災の救助遅れを究明へ　合同調査団が活動開始

【堤川聯合ニュース】韓国中部・忠清北道堤川市のスポーツセンターのビルで２９人が死亡した２１日の火災について、消防当局のずさんな対応に関する疑惑を究明するために設置された消防合同調査団が２６日、本格的な活動を始めた。　消防関係者と外部の専門家２４人で構成された調査団は、この日堤川市庁で会議を開いて活動状況を議論した後に警察の協力を得て火災現場を視察。調査対象や方向性などを決める計画だ。　調査団の団長を務める辺寿男（ピョン・スナム）消防庁１１９救助救急局長は、「現場に行かないと答えは見つからない」とし、「遺族とメディアが提起した疑惑などを徹底的に究明する予定だ」と述べた。　遺族らは、消防隊員が２０人の犠牲者が発生した２階の窓ガラスを早く割って救助していれば犠牲者を減らすことができたと主張し、２２日に遺体が安置されている病院を訪れた文在寅（ムン・ジェイン）大統領と行政安全部の金富謙（キム・ブギョム）長官にもこのように訴えた。　ある遺族は、火災当時に「女性が集まっていた２階のサウナの窓ガラスさえ先に割っていればほとんどが助かっただろう」とし、「消防隊員にガラスを割ってくれと頼んだが、聞き入れられなかった」と声を荒らげた。　２階のサウナ出入り口が故障していた可能性やふさがれた非常階段、火災を広げた可燃性の外壁材、スプリンクラーが作動しなかったことなどについても究明が急がれる。　また火災発生当時に屈折はしご車がきちんと作動せず、高層階に逃げた人々を救助できなかったとの指摘も出ている。