国連総会が北の人権侵害を非難　１３年連続で決議採択

【ニューヨーク聯合ニュース】国連総会は１９日（米東部時間）、北朝鮮の人権侵害を非難し改善を求める決議を採択した。同種の決議採択は２００５年から１３年連続。また、議場の総意（無投票）による採択は１２年と１３年、１６年に続き４回目で、国際社会に広がる、北朝鮮の人権状況に対する否定的な世論を映し出したといえる。　北朝鮮の慈成男（チャ・ソンナム）国連大使は国連での決議案取り上げを強く批判した。中国とロシアは決議採択に反対する姿勢を示しながらも、採決は要求しなかった。　決議は北朝鮮の組織的で広範囲な人権じゅうりんを非難する内容を盛り込んだ。具体的に拷問や強姦、公開処刑、連座制、強制労働などを挙げた。　また、朝鮮戦争などで生き別れになった南北の離散家族の再会が中断している状況に懸念を示し、生死の確認や便りの交換、故郷訪問などの措置が取られるべきだと強調した。北朝鮮に拘束された外国人については領事との面会や生存確認、家族との連絡などの措置を求めた。　さらに、こうした問題に「最も責任ある者」に対する制裁と国際刑事裁判所（ＩＣＣ）付託を国連安全保障理事会に促す内容を、４年連続で盛り込んだ。責任者の処罰の勧告を通じ、遠回しに金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の責任追及を促したことになる。　決議は欧州連合（ＥＵ）と日本が主導し、韓国政府も採択に同意した。