韓国統一部「対北制裁、実効性の限界…北取引の危険性の注意喚起効果」

韓国統一部は11日、政府の独自制裁の実効性について「政府はこれまで5・24措置など強力な対北独自制裁をとってきた」とし「追加的に実効的な制裁をとるのに限界があるのは事実だ」と述べた。

　統一部のペク・テヒョン報道官はこの日、定例会見で北朝鮮の20団体と個人12人を制裁リストに追加する内容の対北独自制裁を断行したことが、象徴的な措置に留まったという指摘に対してこのように述べた。

　ペク報道官は続けて「今回の措置は安保理対北制裁の実効性を高めて、北朝鮮との取引の危険性について国際社会の注意を喚起することで、北朝鮮と問題ある取引を回避するよう誘導したり、取引事体に慎重を期すようにする効果があるとみている」と説明した。